ＯＭＩ税理士法人では経験豊富な公認会計士・税理士・行政書士が、会社設立手続を通して、貴社の成長を全力でサポート致します。

今から起業する方を対象に設立手続きのみでなく、会社設立後の経理処理、税務申告等の税務顧問サービスもご依頼いただくプランです。
税務顧問プランの場合は、設立手数料は無料で会社設立手続きを代行いたします。
また、このプランでは日本政策金融公庫や自治体制度融資等の創業融資もサポートさせていただきます。

とりあえず会社設立手続きのみを依頼したい方向けのプランです。
会社設立手続きだけでなく、会社設立後の税務署への法人設立届、青色申告承認申請等の各種書類届出及び都道府県や市町村の法人設立届まで代行して作成・提出します。

会社設立手続きを当法人に依頼されると、お客様ご自身で設立手続を行う場合に比べて約４万円安く法人を設立できます。その理由は、定款を電子認証にすると、定款に収入印紙４万円貼らなくて済むためです。全てを法人設立の専門家に任せて、安心かつ迅速に会社を設立でき、費用も抑えることが可能となります。
必要な書類は当事務所の行政書士が全て代行して作成致しますので、実際にお客様に用意して頂くのは、印鑑証明書の取得、押印手続き及び資本金の振込だけです。
なお、設立に必要な書類を作成すれば法人自体は設立できますが、設立時に適切な財務・会計税務方針を立てないと、事業開始後に余分な税金がかかることになります。よって、設立時には、設立手続きだけを考えるのではなく、設立後の会計・税務面を見据えた事業計画を立案すべきです。
当事務所では、経験豊富な公認会計士・税理士が、開業・設立段階から適切な会計・税務アドバイスを行います。

ＯＭＩ税理士法人では滋賀県・大阪府を中心に、大企業から中小企業まで経験豊富な公認会計士・税理士が、起業を志す方に対して、会社設立手続きの代行から経理業務のサポートを通して、起業・創業時に必要な正しい税金・財務面のアドバイスをさせていただきます。
司法書士・行政書士の方は、会社設立後は企業経営に関与するケースが少ないため、会社設立後の税務・会計面の対策や銀行融資を見据えた事業計画の立案に強くありません。
当事務所では、豊富なノウハウを持つ税理士・公認会計士・行政書士が設立後にスムーズな会社経営ができるように検討事項を解決していきながら会社を設立いたします。

起業・開業を志す際に最もネックとなるのが開業資金です。自己資金のみで開業するのが理想ですが、自己資金だけでは足りない場合、迅速に事業を開始するには、銀行等の外部から開業資金を調達しなければなりません。
起業・創業時の開業資金を調達する方法としては、日本政策金融公庫の創業融資か自治体の制度融資を活用するのがセオリーです。当事務所は豊富な創業融資の実績により、お客様の開業資金の確保をサポートいたします。

創業融資専門サイト

当税理士法人では、当法人所属の行政書士が建設業許可、更新、決算変更届等の申請業務を行っております。決算書を作成する税理士法人とは別の行政書士事務所に建設業許可申請等を依頼すると、決算関係の書類作成の手間が増えるため料金も割高になります。当事務所には専任の行政書士が在籍し、効率的に作業を進めることができるため、許可申請業務を代行しています。

建設業許可申請はこちら（ＯＭＩ税理士法人 ホームページへ）